◆中小企業が脱炭素化実現に向けての新技術・新製品等の研究開発を支援します！
(公財)栃木県産業振興センターでは、県内の中小企業による脱炭素を目的とする研究開発を支援する「令和６年度 脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。
令和６年７月２２日（月）～令和７年１月２４日（金）
（受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00 月曜日～金曜日(祝日を除く)）
※採択案件が予算に達し次第、募集を終了いたします。
４件程度
１ 対象者
・県内の中小企業（みなし大企業を除く）
・法人格を持たない個人事業主
２ 助成対象事業
県内の中小企業（製造業）が行う、脱炭素化の実現に資する技術開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等（大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。
【想定される研究開発例】
（１）エネルギー消費量の削減に資する研究開発
①製造工程で消費するエネルギーの削減
例）工程を削減する新たな加工方法の開発
②開発する製品が省エネルギー、又はこれまでの製品と比べて消費エネルギーを低減
例）建物用遮熱シートの性能向上の研究
（２）CO₂排出量の削減に資する研究開発
①化石燃料の使用量削減
例）園芸用ハウスの暖房システムの開発（エネルギーを重油から電気に変更）
②エネルギーの低炭素化(再生可能エネルギー、電化、ガス化等)
例）用水路での水力発電システムの開発
③製品が排出するCO₂の低減や事業工程で排出されるCO₂が低減
例）廃食用油の有効利用の研究（廃棄物処理により排出されるCO₂が低減）
３ 補助限度額・補助率
補助限度額：５００万円以内（消費税及び地方消費税を除く）
補 助 率：２／３以内
４ 助成対象経費 ※各経費には全体に占める割合の上限があります。
機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、技術指導費、共同研究費、直接人件費、知的財産権取得費 等
５ 研究期間
２ヶ年以内
詳しくはこちらを↓ご覧ください。
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html
【お申込み・お問い合わせ先】
(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム
Tel ０２８－６７０－２６０８／Fax ０２８－６７０－２６１１
E-mail：jisedai@tochigi-iin.or.jp